慰謝料-イメージ

こんな悩みや疑問をお持ちではないでしょうか?

  • 整形で失敗した場合、返金してもらうことは可能?慰謝料は請求できる?
  • 美容整形後に後遺症が残った場合、訴訟を起こすにはどうすればいいの?どんな法律が適用されるの?
  • リフトアップやヒアルロン酸注入などの美容クリニックの施術で失敗したと思ったときに相談できる窓口は?

当記事ではこのような疑問をお持ちの方に向けて、美容整形や美容クリニックの施術で失敗した場合の慰謝料の相場、実際に慰謝料請求が認められた具体的な判例、訴訟を起こす際の手順や関連法規、美容医療で失敗したと感じた場合の相談窓口や返金の可否、成功するためのクリニックの選び方などについて、まとめてみました。

整形手術で失敗した場合の慰謝料の相場は?実際の判例をチェック

脚のむくみ女性

最近はプチ整形と呼ばれるメスを使用しない施術も増えてきたこともあり、美容外科や美容クリニックでの施術を受ける人は増えています。一方で、キレイになるために受けた整形や施術で失敗してつらい思いをする方もいらっしゃいます。整形手術などで失敗した場合、クリニックに対して慰謝料を請求できるのか気になるところだと思いますので、慰謝料の相場や実際の判例などをご紹介したいと思います。

美容医療の施術件数は年間190万件!しかし後遺症に悩む方も・・

日本美容外科学会が公表したデータによると、2017年度に行われた美容医療の施術件数は190万件を超えたそうです。

日本国内で一番人気があるのは、二重まぶたにする重瞼術(埋没、切開)で美容手術全体の4割以上を占めているとか。

次に件数が多かったのが、スレッドリフト(糸リフト)によるリフトアップ施術です。

日本ではプチ整形ブームということもあり、ヒアルロン酸注射やボトックスなどのプチ整形と呼ばれる施術も人気です。

国際美容外科学会(ISAPS)が発表した世界的な統計と比較すると、日本では他の国よりもメスを使用しない非外科的施術の割合が高い傾向にあるとのこと。

しかし、整形手術などよりも安全性が高くて気軽に受けられそうなプチ整形でも失敗事例はあります。

国民生活センターによると、皮膚障害や熱傷など危害を受けたなどの相談は多くあり、ヒアルロン酸注入の施術後に目の下に酷い内出血が出て痣のように残ったなどの深刻な後遺症に悩んでいる方もいらっしゃるそうです。

医師の説明義務違反による損害賠償請求が可能

整形手術や美容クリニックでの施術で、自分が望む結果が得られなかったり後遺症が残ったりしたなど、明らかに失敗したと思われる場合、医師の説明義務違反による損害賠償請求が可能です。

美容医療を提供する医師はその施術のメリットだけではなく成功確率やリスクについても十分に説明するという診療契約に付随する法的義務が課されています。

そのため、医師が十分な説明を行わずに整形手術やヒアルロン酸・リフトアップなど施術を行うことは説明義務違反に基づく不法行為に該当します。

裁判を起こす際は、医師から手術前に手術の成功確率やリスクなどについて、どの程度、説明を受けていたのかという点が重要になります。

美容医療の失敗は説明義務違反と手術結果の因果関係が認められやすい

美容医療は病気や怪我のための手術と違い、医学的な必要性や緊急性がありません。

整形やリフトアップ施術などで慰謝料請求をされた方のほとんどは、施術後に期待通りの効果が得られなかったり、傷跡などが残ってしまい「こんなはずじゃなかった・・・」と後悔しているかと思います。

そのような方々は、医師から手術の成功率やリスクを十分に説明されていれば手術を受けなかったといえるでしょう。

そのため、美容医療の場合、説明義務違反と施術結果の因果関係は比較的認められやすいと言われています。

美容整形・美容医療での説明義務違反による損害賠償額の相場

美容外科やクリニックでの医師の説明義務違反による損害賠償額の相場は数十万~200万円程度だと言われています。

慰謝料の金額は、説明義務違反と発生した結果との因果関係が認められるかどうかにより大きな差が生じます。

説明義務違反と施術結果の因果関係は原告側(裁判を起こす側)で立証する必要がありますが、認められた場合は慰謝料の金額も大きくなります。

慰謝料150万・豊胸手術の失敗で説明義務違反が認められた事例

医療過誤・医療事故を得意としている堀法律事務所が公開していた具体的な事例をご紹介します。

訴えを起こしたのは、生理食塩水バッグを用いた豊胸手術を受けた後、三女の出産・授乳を終えた頃から乳房全体の下垂が目立つようになったため,再度豊胸手術を受けた女性です。

この女性は手術で希望していた結果が得られなかったことから,2004年にクリニックの担当医師に手技上の過失や説明義務違反があったとして損害賠償請求訴訟を起こしました。

この裁判では翌年2005年11月24日に和解が成立し、一部認容により慰謝料150万、治療費用169万、通院交通費用2万、弁護士費用35万の合計約357万円の損害賠償が支払われたそうです。

慰謝料30万・アンチエイジングのための美容医療の判例

次のご紹介するのは国民生活センターが公開していた再生医療技術を用いた美容医療を受けた方の判例です。

訴えを起こしたのは「自分の細胞を使ってしわを取り除く究極のアンチエイジング」「世界初、究極の美容・再生医療技術」などと公式サイトやパンフレットで謳われていた効果に興味を持ち、2012年に3回に渡りこの施術を受けた女性です。

この女性は3回目の施術の際に効果が感じられないと医師に訴えたところ、医師から「6カ月ほど待てば効果が現れる」と言われたそうです。

しかし、半年後にも効果が感じられるどころか家族からはシワが深くなった箇所があると指摘され提訴に踏み切りました。

この裁判では2015年7月8日に担当医師の説明義務違反が認められ、施術費用相当額約134万、慰謝料30万、基礎化粧品代約9万円、弁護士費用30万の合計約203万円の損害賠償を勝ち取ることができたとのことです。

美容医療での慰謝料請求のための訴訟の方法と関連法規

脚のむくみ女性

整形手術や美容クリニックの施術後に後遺症が残った場合に訴訟を起こす方法や関連する法律などを知りたいという方もいらっしゃると思いますので、説明したいと思います。

後遺症が残った場合は美容医療に詳しい弁護士に相談すること

整形手術や美容クリニックの施術後に、顔面麻痺や外貌醜状などの後遺症が残った場合は、美容整形の医療事故に詳しい弁護士に相談するのが解決の近道です。

診療行為の過失が争点となる医療裁判で勝訴するには、医学の専門知識と専門医との協力体制が不可欠だと言われています。

医療訴訟で提出する書証(証拠書類)の中には、原告側が専門家である医師に依頼して作成する私的鑑定意見書や医学文献も含まれますが、医療を専門としない弁護士に依頼した場合は十分な証拠能力を持つ書証を集めることが難しいです。

実際、日本の法曹界では多くの弁護士が医療事件を苦手としていると言われています。

美容医療で勝訴の実績を持つ弁護士事務所は?

医療過誤に強い弁護士法人ALG&Associates

弁護士法人ALG&Associatesは、医療事件を専門的に取り扱う弁護士で構成されている医療過誤チームを持つ弁護士事務所です。

美容整形での失敗事例についても多くの実績があり、過去にはこちらのような示談金の支払いが成立した事例があります。

  • 脂肪吸引・注入術による臀部の美容整形術の際に熱傷を生じさせた事例:示談額900万円
  • 豊胸術(バッグ置換術)後のトラブルによる再置換術による切開創の後遺症:示談額500万円

弁護士法人ALG&Associatesについて詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

チェック⇒ 弁護士法人ALG&Associate公式サイトはこちら

医療法律相談も行っている堀法律事務所

先程ご紹介しました豊胸手術の失敗で説明義務違反が認められて慰謝料150万円を含む約357万円の損害賠償が支払われた事例を担当した堀法律事務所も医療過誤を得意とする法律事務所です。

堀法律事務所では、医学の専門知識と専門医との協力体制を生かして、美容医療を含む数多くの医療過誤案件を解決してきた実績があります。

費用倒れになるため受任できないときも、本人で解決できるようにさまざまな解決策を具体的にアドバイスしてくれるそうなので、とりあえず相談してみたいという方にもおすすめです。

堀法律事務所について詳しく知りたい方はこちらをチェックしてみてください。

チェック⇒ 堀法律事務所の医療過誤・医療事故法律相談はこちら

美容医療で慰謝料請求する際に知っておきたい法律

美容医療で慰謝料請求する際の法的根拠となるのは主にこちらの2つです。

  • 不法行為責任(民法709条、715条など)
  • 債務不履行責任(民法415条~)

多くの場合は手術自体が実施されているため、債務不履行責任を問うことは難しいようです。

いずれにしても立証するためには法律の専門知識が必要ですし、時効もありますので、早めに医療過誤を得意とする弁護士事務所・法律事務所に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼する費用がない場合の民事扶助制度

弁護士事務所に相談したいけど、美容クリニックでローンも組んでしまったし、経済的に厳しいという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)が行っている民事法律扶助制度を利用することをおすすめします。

民事法律扶助制度は、経済的な事情により、弁護士に依頼するのが難しい方に、無料での法律相談や裁判費用・弁護士費用の立替えを行い援助する制度です。

裁判所に提出する書類を作成するサポートもしてもらえます。

ただし、資力基準を満たしていることや勝訴の見込みがあることなど条件もあります。

法テラスについて詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

チェック⇒ 法テラス公式サイトはこちら

整形や美容クリニックの施術で失敗した場合の相談窓口

脚のむくみ女性

整形手術や美容クリニックの施術を受けて、「失敗したかも・・・」と思った場合、どこに相談すればいいのかわからないと不安ですよね。ここでは、そんな時に安心して相談できる窓口をご紹介したいと思います。

違法性があるかわからない場合の相談先は?

美容整形や美容クリニックで施術を受けた後、思い通りの結果が得られないどころか傷跡が残ってしまって外出できなくなってしまったり、高額な料金を払ったのに全く効果がなかったりしたけど、違法性があるのかはわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、いきなり裁判などを起こすのは抵抗があると思われる方もいらっしゃると思います。

そんな場合は、まずは国民生活センターか消費生活センターに相談することをおすすめします。

実際、国民生活センターには整形や美容クリニックでの施術に関する相談が多数寄せられているそうです。

国民生活センターの相談窓口については、こちらの公式サイトでご確認ください。

チェック⇒ 国民生活センターの相談窓口はこちら

医療過誤訴訟で患者側の立場に立つ医療事故情報センター

美容整形や美容クリニックで施術を受けた後、後遺症と思われる症状に悩まされている場合は、まずは医療事故情報センターに相談してみることをおすすめします。

医療事故情報センターは、医療事故被害者の代理人として活動する全国各地の弁護士やで患者側の立場に立つ医師から構成される任意団体です。

医療事故被害者の視点から、患者側勝訴が難しいといわれる医療過誤裁判の困難に立ち向かうために設立されたそうです。

医療事故情報センターについて詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

チェック⇒ 医療事故情報センターの公式サイトはこちら

整形や美容施術で失敗した場合の返金・保証制度のあるクリニック

脚のむくみ女性

整形手術や美容クリニックの施術を受けて、期待どおりの結果にならなかった場合、返金してもらえるのか知りたいという方もいらっしゃると思います。ここでは、返金の可否や失敗のリスクを最小限に抑えられる保証制度があるクリニックをご紹介します。

消費者契約法違反で返金を求めることも可能?

整形やリフトアップなどの美容施術で期待通りの効果が得られなかった場合、クリニックに全額返金を要求したいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実際、消費者契約法違反が認められた場合、返金を求めることができる可能性はあるそうです。

ただし、多くの場合は施術前にクリニック側が提示した契約書や同意書にサインをしていて、その中には返金の条件が記載されています。

クリニックに返金を求めてもその返金条件に該当しないとして断られてしまうケースも多いかもしれません。

失敗して後悔しないためにも保証制度があるクリニックが安心

キレイになるために受ける美容医療で失敗して後悔しないためには、保証制度があるクリニックを選ぶことをおすすめします。

技術に自信がある良心的なクリニックでは、施術後の不安な時期のサポートや結果に満足できなかった場合の再手術などを術後1年間無料で保証する制度を設けています。

また、美容医療での成功の秘訣は優れた技術と豊富な経験を持つ医師に施術してもらうことに尽きるとも言われています。

料金の安さなどを基準に選ぶと失敗の可能性が高くなってしまうので、優れた技術を持つ医師に施術してもらえるクリニックを慎重に選びましょう。

高度な技術が必要だと言われる他院での失敗の修正を積極的に受け入れているクリニックは、優れた技術を持つ医師が在籍している可能性が高いので特におすすめです。

幅広く修正手術を行っている湘南美容クリニックもおすすめ

湘南美容クリニックの他院修正外来

出典:湘南美容クリニック公式サイト

失敗のリスクを最小限に抑えたい方に一番おすすめなのは、国内最大級の症例数を誇る湘南美容クリニックです。

湘南美容クリニックには第103回日本美容外科学会学会長を務めた代表の相川佳之先生をはじめ、日本美容外科学会(JSAPS)専門医、日本美容外科学会正会員、厚生労働省認定臨床研修指導医などの資格を持つ技術力の高い医師が多数在籍しています。

高度な技術力を生かして他院での失敗の修正手術を積極的に行うクリニックとしても知られていて、他院修正外来も設置されています。

また、「施術の結果が思い通りじゃなかったらどうしよう」という不安を取り除くために安心保証制度を設けています。

安心保証制度の内容は施術ごとに異なりますが、例えば二重整形の場合は、左右差があり医師が必要と判断した再施術や二重の幅の変更を施術後1年間無料で行ってもらえます。

脂肪吸引の場合は、左右差の修正、取り残しがあった場合の修正、傷痕が気になるときの治療などを1年間無料で受けられます。

丁寧なカウンセリングにも定評があり、無料カウンセリングでは一人ひとりの希望や悩みを丁寧に聞いて、一番適切な施術を提案してもらえるそうです。

湘南美容クリニックについて詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

豊胸手術・脂肪吸引ならTHE CLINICもおすすめ

豊胸手術や脂肪吸引を受けたい方にはTHE CLINIC(ザ・クリニック)もおすすめです。

THE CLINICは脂肪吸引と脂肪注入による豊胸手術のみに特化し、優れた技術力を誇る脂肪専門クリニックで、他院で失敗した方を救済するための修正手術も積極的に行っています。

修正外来も設置していて、毎日のように他院での脂肪吸引や豊胸手術の失敗の修正手術を行っているそうです。

シリコンバッグの豊胸手術で失敗して不自然な胸になってしまった方に対しては安全性と効果に優れた最先端の豊胸手術として注目されているコンデンスリッチ豊胸という手術を行っていて、多くの女性が自然で美しい胸を取り戻しています。

参考記事:【リスク】シリコンバッグの豊胸手術で失敗・後悔ないように《知るべき副作用など》

一番不安な術後の時期やデザイン完成後も安心できるように再診や必要性を判断した場合の修正施術を1年間無料で提供する保証制度も付いています。

THE CLINICについて詳しく知りたい方は公式サイトをチェックしてみてください。

美容整形で失敗した場合の慰謝料請求や成功するためのクリニックの選び方まとめ

美容整形や美容クリニックの施術で失敗した場合の慰謝料の相場、実際に慰謝料請求が認められた具体的な判例、訴訟を起こす際の手順や関連法規、美容医療で失敗したと感じた場合の相談窓口や返金の可否、成功するためのクリニックの選び方などについてご紹介しました。

この記事のまとめ

  • 整形手術などよりも安全性が高くて気軽に受けられそうなヒアルロン酸注射やボトックスなどのプチ整形でも失敗事例はある
  • 国民生活センターには皮膚障害や熱傷など危害を受けたなどの相談も多数受けていて、ヒアルロン酸注入の施術後に目の下に酷い内出血が出て痣のように残ったなどの深刻な後遺症に悩んでいる方もいる
  • 整形手術や美容クリニックでの施術で自分が望む結果が得られなかったり後遺症が残ったりしたなど明らかに失敗したと思われる場合、医師の説明義務違反による損害賠償請求が可能
  • 美容医療の場合、説明義務違反と施術結果の因果関係は比較的認められやすい
  • 裁判を起こす際は、医師から手術前に手術の成功確率やリスクなどについて、どの程度、説明を受けていたのかという点が重要
  • 美容外科やクリニックでの医師の説明義務違反による損害賠償額の相場は数十万~200万円程度
  • 整形手術や美容クリニックの施術後に、顔面麻痺や外貌醜状などの後遺症が残った場合は、美容整形の医療事故に詳しい弁護士に相談するのが解決の近道
  • 経済的に厳しい場合、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である法テラス(日本司法支援センター)が行っている民事法律扶助制度を利用するという方法もある
  • 違法性があるのかはわからな場合はまずは国民生活センターか消費生活センターに相談するとよい
  • キレイになるために受ける美容医療で失敗して後悔しないためには、保証制度があり優れた技術力と豊富な経験を持つ医師に施術してもらえるクリニックを選ぶことが大切
  • 失敗のリスクを最小限に抑えたい方に一番おすすめなのは、国内最大級の症例数を誇る湘南美容クリニック
  • 豊胸手術や脂肪吸引を受けたい方にはTHE CLINIC(ザ・クリニック)もおすすめ

参考URL

第1回全国美容医療実態調査報告書(日本美容外科学会公式サイト)

美容医療サービス各種相談の件数や傾向(国民生活センター公式サイト)

医療事故ではと思ったら(医療事故情報センター公式サイト)

美容医療における医師の説明義務(国民生活センター消費者問題の判例集)

医療コラム『医師の説明義務違反による損害賠償額はどのくらい!?』(堀法律事務所公式サイト)

過去の医療事故・医療過誤の裁判事例 美容整形 東京地判平成17年11月24日判決

再生医療技術を用いた美容医療における医師の説明義務(国民生活センター消費者問題の判例集)

民事法律扶助制度について(けやき法律事務所)

証拠保全~万一、医療過誤があると考えた場合に患者側が証拠保全のためにすべきこと~(弁護士法人ALG&Associates公式ブログ)